風俗の“王道”が消える？　相次ぐソープ店摘発の謎 2010/07/05 19:47

店舗型性風俗特殊営業
誤解している人も多いだろうが、ソープランドは法律上の店舗型性風俗特殊営業で、浴場業としての要件も満たすため警察と保健所双方の管轄下にある。ソープ嬢は従業員ではなく、店内の一室を借りてマッサージなどのサービスを提供する個人事業主という立場だ。客との性行為は「自由恋愛」の範疇とされ、店側も「入浴料」と「サービス料」を別々に徴収するのが建前となっている。
そんななか、ソープ業者は許可された地域内において、いわば“あ・うん”の呼吸で営業している。それだけに、摘発を受けた店側は『なぜ、ウチが…』と面食らっていることだろう。実際にターゲットの店が決められる過程について、前出の捜査関係者が続ける。
「最も分かりやすいのは、他店や地元有力者からの『荒稼ぎし過ぎ』とか『暴力団が裏にいる』といったタレコミ。また、定期的に査察する保健所からの『衛生面で問題あり』『避妊具が放置されていた』という通報や、利用客からの『追加料金ぼったくり』の訴え、市民からの『呼び込み被害』相談も参考にします。こうした“問題の多い店”がターゲットになるのです」
埼玉では大宮、西川口、東京は吉原、近畿圏では滋賀・雄琴、神戸・福原、和歌山・ぶらくり丁以外のすべての地域が、既得権営業店を除く店舗型風俗の営業禁止区域だが、許可された地域でも摘発は続いている。全国からソープランドという営業形態が消える日がくるかもしれない。