「偽装ラブホ根絶！」のはずが…改正風営法は抜け道だらけ？ 産経新聞 2011/01/10 13:22

またも抜け道？くら替えはわずか
改正風営法では、偽装ラブホを一掃すべく幅広い網をかけることにした。従来の規定に加わったのは以下の要件だ。
構造面では、（１）サービスタイムなどの休憩料金を表示しているか、玄関などを遮蔽している（２）フロントなどを遮蔽しているか、客が従業員と対面せずに個室に入ることができる－の２点。設備面では、個室内に自動精算機を設置していることだ。構造面と設備面の組み合わせによって特定の要件を満たせば、ラブホとみなされることになる。
都内で偽装ラブホの経営者らから相談を受けている男性行政書士は、「営業禁止地域の明らかな偽装ラブホは廃業に追い込まれるだろう」と話す。
では、街から偽装ラブホはなくなるのだろうか。答えは否だ。
警視庁によると、昨年７月末時点で都内の偽装ラブホは約５８０軒だったが、改正法の施行を機に正規のラブホにくら替えするのは全体の１３％程度に当たる約７５軒の見込みという。
「改正法でのラブホの定義も、設備面と構造面の要件組み合わせにすぎない。例えば、休憩料金表示を設置せずにアダルトグッズ自販機を置けばラブホにはならない。結局、偽装営業すればいいだけ。組み合わせではなく、一点でも満たせばラブホに該当するよう法改正すべきだった」（馬場代表）
捜査関係者によると、禁止地域にない偽装ラブホでも警察の強制立ち入りを嫌い、ラブホの要件を満たさないようにした上で今後もビジネスホテルとして営業するところがある。実際、前出の大阪市の店は現在休業状態だが、兵庫県の店は今後も営業を継続する予定という。
ラブホ業界の関係者は「立法作業の過程で業界に近い政治家などから横やりが入って骨抜きにされ、結局は“ザル法”になってしまったようだ」と打ち明ける。偽装ラブホを抱える地域住民にとって、改正法は特効薬とはならないようだ。